震災一次義援金 支給漏れ1万3千件

1997年7月4日

 震災で全半壊(焼)した世帯に10万円が支給される一次義援金について、尼崎市でなお約1万3千件の支給漏れがあることが3日、分かった。県南部地震災害義援金募集委員会の被災市町一括窓口が開かれ、申請が再開されてから1年。この間、市会でも支給漏れ問題が取り上げられ、市もPRに乗り出していた。大量の未受給という事態に、関係者は戸惑いを隠せない。

 市の調査では、一次義援金を受けることのできる同市の全半壊世帯は約6万1100件。市は震災から約3ヵ月後の95年4月末、他の被災市町よりも約一年早く受け付け窓口を閉ざしたため、多くの申請漏れが発生したとみられている。

 昨年9月、一次受給が条件である三次義援金募集が始まった際、一次を受けていない被災者から三次も受けられない」と市へ苦情が殺到。県募集委には昨年7月から、一次申請を受け付ける被災市町の一括窓口が設けられ、すでに窓口を閉ざしていた市は、県募集委の一括窓口を紹介したため、県募集委の窓口に申請する同市の被災者が相次いだ。

 問題は市会でも取り上げられ、市も県募集委の窓口について市の広報紙でPRしたが、この一年間で新たな申請は約1900件。総受給者は約4万8千件となったものの、受給対象者の78.6%でしかない。新たな申請が少なかったことについて、市は

  • 被災者自身に受給対象の自覚がない
  • 県外避難しており、制度を知らない

などを理由に挙げているが、他の被災市町では大半が一次義援金を受けており、震災直後の同市の対応のまずさが尾をひいているものとみられる。

 市福祉課は「政府の公的支援が実現すれば、義援金受給者が支援対象になる可能性もあり、データとして必要。県募集委には引き続き一次義援金受け付けの窓口を閉ざさないよう要請するとともに、PRに努めたい」としている。

(7月4日付け 神戸新聞朝刊)

2005,7, 3
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