県外被災者支援を討議 ボランティアら西宮で連絡会議

1997年7月7日

 兵庫県外で暮らす阪神大震災の被災者支援の在り方を探ろうと、「県外避難者の支援を考える連絡会議」が5、6の両日、西宮市の県立総合体育館で開かれた。県外被災者の実態は、震災から二年半になろうとする今も把握されていない。このため会議では、支援母体のボランティア団体・街づくり支援協会(事務局・大阪市西区)を中心に、実態把握のためのアンケート調査を実施するほか、県外被災者の白書をつくることなどを確認しあった。

 連絡会議には、県外被災者を支援している全国各地のボランティア団体をはじめ、県外で組織された被災者団体、こころのケアセンターや県の職員ら約60人が参加した。

 茶話会や電話相談を実施している神奈川県の「ソクラテスプロジェクト」や愛知県の「With You あいち」などが、「会に足を運べない人、電話を掛けるという行動すら起こせない人たちにどうかかわっていけるか」と問題提起。

 被災者がどこに暮らしているのかの情報が不可欠だが、住宅の一元募集などを通じて把握している行政の情報は、プライバシー保護の観点から共有できないことが壁になっていることなどをめぐリ、論議を重ねた。

 奈良県で暮らす被災者の会「ふきのとう」の米川広子さん(33)は「民間賃貸住宅の家賃補助が3年以内に被災地に戻ることを前提にしていること、復興住宅の抽選に(仮設入居者優先のため)なかなか当たらないことが課題」と発言。

 街づくり支援協会の小森星児会長も「仮設住宅に困窮者が多いのは事実だが、県外にもいる。多い、少ないではなく、困っている人を優先するという発想に変えるべきだ」と行政の対応を批判した。

 参加した団体は、今後も情報交換を密にし、県外被災者の実態をつかむとともに、行政への提案なども行っていく。

(7月7日付け 神戸新聞朝刊)

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