民有地仮設の延長断念 兵庫県住民に転居要請へ

1997年7月13日

 兵庫県は、神戸市北区の民有地に整備している仮設住宅菖浦が丘第一団地」について土地所有者との再契約を断念、13日、入居者に対し転居要請も含めた説明会を開く。県は「所有者との交渉はさらに続けたい」とし、閉鎖時期については明言を避けている。民有地仮設で、県が閉鎖の方針を決めたのは初めて。

 用地は民間企業が所有しており、県が95年3月に借り受け、仮設住宅71戸を建設した。今年3月末に期限が切れたことから、県は継続使用を求めたが、所有者側は事業の関係で返還を要求。再契約を結べないまま、両者で交渉を続けている。

 同団地には現在、42世帯が入居しており、災害復興公営住宅への転居が決まっているのは10世帯。県は所有者に返還時期の先送りを要望する一方、入居者に近隣の仮設を紹介するなどして、理解を求めていくとしている。

 県は現在、88ヵ所の民有地を借り受けており、計6221戸の仮設住宅を設置。それぞれ所有者の企業などと賃貸契約を結んでいるが、今回の菖蒲が丘第一団地を除き、いずれも期限の一年間程度の再延長を行ったという。

 神戸市内の民有地仮設では、「友が丘仮設」(須麿区)と「六甲アイランド第五仮設」(東灘区)の閉鎖がすでに決まっている。6月1日現在、県外も合めた仮設入居者は3万1973世帯。

(7月13日付け 神戸新聞朝刊)

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