震災関連融資元金返済 猶予切れ後も37%が「困難」

1997年7月15日

 兵庫県、神戸市の震災関連制度融資を利用した中小企業の約四割が「返済猶予期間が切れても元金を返済する能力がない」としていることが、神戸商工会議所が18日まとめた調査で明らかになった。大半が来春に最長3年間の猶予期間切れを迎えることから、同商議所は、県、市に返済猶予期間の延長を求めるほか、国にも対策を要請する。

 調査は五月下旬に会議所の会員企業を対象にアンケート方式で実施。4140事業所が回答した(回答率37.7%)。

 調査によると、県、市が震災直後から6ヵ月間に取り扱った震災関連制度融資を利用した事業所は全体の47.5%。そのうち71.6%が「現在も元金返済は猶予中」と回答した。また、「猶予中」と答えた事業所のうち52.7%が「猶予期間が過ぎても元金返済は困難」としており、これは全体の37.7%に相当する。

 さらに返済が困難な理由としては「得意先、取引先の喪失、減少による業績不振」が42.2%、「住民、来訪者の減少による業績不振」が29.1%と、震災の〃後遺症〃に伴う苦境を挙げる事業者が目立った。

 「今後何年程度で返済開始のメドが立っか」との問いには3年後(2000年春)以降」と答えた事業所が70.1%と圧倒的多数を占めた。

 県、市が実施した震災関連制度融資の貸出額は4,220億円に上っており、うち約75%は現在も元金返済の猶予措置が適用されている。

 一方、震災前と比較した売り上げ状況では「震災前の水準以下」が81.2%で、「八割以下」が45.8%を占めるなど、回復の遅れがうかがえる。業種別では「ケミカルシューズ製造」の69.7%、「飲食業」の74.6%の事業所が「8割以下」と答えている。

(7月15日付け 神戸新聞朝刊)

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