仮設用地 来夏の返却要請

1997年7月30日

 阪神大震災の仮設住宅で最大規模の東加古川団地の用地を提供している国鉄清算事業団は30日、兵庫県に対し、1998年7月末の用地返却を要請した。これまで、当初の2年契約が1年延長し98年3月末までの期限とされてきたが、今回の要請でさらに4ヵ月延びた形となった。事業団側はこれを最終期限としたい意向で、県は「入居者の実情に配慮しながら、できるだけ早い用地返却に努力したい」としている。

 この日、神戸市内で開かれた第六回兵庫地区国鉄清算事業国所有土地処分推進地方連絡会議で、事業団が県に示した。事業団によると、県内の未処分地は、高砂工場跡地や東加古川、姫路駅など計77.4ヘクタール。いずれも98年3月末までに実質的な処分を終了するよう閣議決定されている。

 事業団は、東加古川などを除く未処分地の大半を地元自治体に売却する計画で、現在、ほぼめどが立ったとしている。ところが、県内で2番目に広い東加古川の土地(10.5ヘクタール)には、仮設住宅千声が設置され、現在も約540戸が入居している。

 東加古川の土地について、事業団は震災前、事業団自ら宅地造成する計画だったが、仮設住宅の建設で変更。現在、民間を対象にした公開入札処分を検討しており、「これ以上の延長は難しい」と説明している。

 一方、県は「仮設から公営住宅への移転をできるだけ早く進めたい」と話している。県では災害復興公営住宅3万8600戸の建設を計画。現在、2万3千戸余の入居が決定している。99年3月までに公営住宅はすべて完成し、9月までの入居完了を目指している。

(7月30日付け 神戸新聞朝刊)

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