復興公的賃貸住宅 最多1万5千戸募集

1997年8月22日

 災害復興公的賃貸住宅の第四次募集で、兵庫県は21日、これまでで最多の1万5608戸を募集し、来月26日から受け付けを始めることを明らかにした。仮設住宅入居者の優先枠は県営で従来通りほぼ100%、市営、公団などは枠を広げ80%とした。また応募時に第二、第三希望も記入してもらい、それぞれ抽選する。県は苛能な限り多くの住宅を募集することにした。事実去最後の一元募集になる」としているが、来年上期を目標とした仮設から恒久住宅への移行期限は、今回募集の最終入居時期が99年7月となることから、結果的に達成困難な状況となった。

 募集するのは、公営1万3212戸、県公社、公団計2396戸で、このうち新築は1万596戸、空き家は5012戸。地域別では、神戸市西部が最も多く4810戸、続いて東部4160戸、阪神南部3100戸、西神2000戸、北神950戸などとなっている。

 募集期間は、来月26日から10月28日までで、これまでの3週間から33日間に延長。抽選は第一希望は11月下旬、第二、第三希望は12月下旬になる見通し。

 抽選の優先枠は、高齢者や障害者の三割枠は残したうえで、仮設住宅入居者枠は、市営、公団、公社を、前回の70%から80%に広げた。また、県営は阪神北部、明石市の空き家を除き、100%とした。地域型仮設住宅の入居者が、シルバーハウジング(1600戸)に応募する場合は優先することとした。

 一元募集とは別に、県は共同居住型住宅のコレクティブハウジング、県外被災者を対象にしたあっせんも9月初めに行うことにしており、総数で緊急3ヵ年計画の災害復興住宅の建設予定戸数の約86%に当たる3万3400戸が供給されることになる。これまでの一元募集で県は2万5746戸を募集、六月末現在で2万333戸の入居が決定、このうち、仮設住宅の入居者は1万1241世帯。また、仮設入居者は今月一日現在で、2万9045世帯。

 一元募集が最後になることについて、県は「新築予定分はすべて出しており、募集が終了後、必要があれば対応を考えたい」などとしている。

(8月22日付け 神戸新聞朝刊)

2005,7, 3
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