復興資金融資の要件緩和 県外からの郵送受け付け

1997年9月2日

 兵庫県は2日から、生活復興資金の貸付制度について、県外避難者からの申し込みを郵送でも受け付ける。従来は、県内の金融機関に足を運ぷ必要があったが、利用者の便を図るために要件を緩和。併せて、融資決定後の契約手続きも県外で行えるように見直した。

 制度は、限度を最高300万円とし、年間の総所得が690万円以下の被災者を対象に実施している。市町で作成した事前確認書などを、県内の金融機関に持参。審査の上で、融資契約を結ぶ形式で、7月末現在の実績では全体1万3千件のうち、県外は285件にとどまっていた。

 このうち、事前確認書は郵送での取り寄せが可能なことから、制度の見直しでは県を窓口と位置づけ。県からの連絡で、金融機関が希望者に直接、申込書類や説明資料などを送付し、必要事項を記入の上、簡易書留で返送してもらうことにした。また、融資手続きも県外で行えるように措置。居住地や隣接する市町村に取扱金融機関の支店がない揚合、郵送での契約も可能とした。県外の取扱金融機関は、さくら、みどり、阪神、但馬の四行。

 申し込み、問い合わせは県震災復興総合相談センター 電話0120-78-4133(通話料無料)。

(9月2日付け 神戸新聞朝刊)

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