復興促進で神戸市 中高年層に自立支援金

1997年9月12日

 神戸市は11日、恒久住宅への移転促進などに向け、これまで支援対象から外れていた中高年層を対象に自立支援金として月額1万5千〜1万円を2年間支給するなど、新たな被災者支援策10項目について、県、国との調整に見通しが付いたことを明らかにした。財源は、阪神・淡路大震災復興基金の執行率の低い事業を大幅に組み替えてねん出。うち支援金の支給対象は同市内で約4万世帯に上り、総額150億円と試算される。基金理事会の承認を得て、年内実施を目指している。

 同市が打ち出している公的支援拡充策の一環で、笹山幸俊市長は、「現在想定している問題をほばくみ取った。まとまったものとしては最後で最大の支援策になる」としている。

 自立支援金は、子どもの教育費や親の扶養などで経済的負担の大きな中高年層をバックアップするため創設。震災で自宅が全半壊(焼)し、住居を解体して恒久住宅に移転した世帯が対象。世帯主が45歳以上で、基礎控除後の総所得の合計が507万円以下が条件となる。敷金や引っ越し代など移転に必要な資金として支給し、以前住んでいた地域から遠く離れたところに住む場合は5千円加算する。今後、細部について県、国と協議するが、同基金の活用となれば他市町の被災者にも同制度が適用される。

 このほかの主な事業ではダブルローン対策として、自宅が融資を受けて大規模改修した世帯にも最高で125万円を利子補給。また政府系金融機関や県・市の緊急災害復旧資金の据え置き期間が一年延長されたことを受け、利子補給も延長する。同市は、市内関連の事業総額を260憶円と想定している。

(9月12日付け 神戸新聞朝刊)

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