淀川十八条仮設住宅で聞く 半数 地元以外は希望せず

1997年9月25日

「事実上、最後の募集」と兵庫県が位置付ける災害公営住宅の第四次一元募集が、26日から姶まる。仮設住宅に暮らす人たちの意向を探るため、神戸新聞社は大阪市西淀川区の淀川十八条仮設住宅で、このほどアンケート調査を実施、47世帯から回答を得た。今回の募集では仮設住民の当選確率を高めるため、第三希望まで記入できるが「第三希望まで書く」と答えた人の約半分が、三ヵ所とも「震災前に住んでいた地域」と回答。地元へのこだわりが根強いことが、あらためて浮き彫りになった。

 淀川十八条仮設住宅には現在、神戸、西宮、芦屋市の137世帯が暮らす。アンケートは自冶会の協力で実施。回答したのは、

  • 神戸市民22
  • 西宮市民23
  • 芦屋市民2。

 60代以上が5割強で、一人暮らしが25世帯あった。

 14世帯はすでに公営住宅に当選、入居待ちの状態で、残りの33世帯全員が「今回の募集に応募する」と答えた。

「第三希望まで書く」と答えた23世帯のうち、「どの地域を選ぶか」の質問に対し3カ所とも震災前の居住地(神戸市では同じ区)を選んだ世帯が11で最も多かった。近隣地域も入れると、16と7割近くに上った。また、「第一希望しか書かない」と、震災前の居住地だけを選んだのは3世帯。既成市街地は高い競争率が予想され、県や神戸市などは「神戸市北区」「西区」「垂水区」などの選択も期待しているが、こうした地域を一ヵ所でも選んだのは一世帯だけだった。

 元の居住地にこだわる理由について、住民らは「身の回りの世話をしてくれる親せきの近くだから」「住み慣れた場所が便利だった」「知人が多い。今さら新しい土地で人間関係はつくれない」などとしている。

「落選した場合、希望以外の場所をあっせんされたら入居するか」の問いには、「次の募集を期待する」としたのが14世帯(約4割)で最多。「ついのすみかだから妥協したくない」との思いが表れた。ほかに「みんなが住みたい場所に、住宅の数が足りない」「大阪の被災者はほっておかれているのではないか。県外被災者の優先を」などの訴えが目立った。

 県住宅管理課は「元の土地に帰りたいという希望は予想されていたが、今後も被災者と話し合っていきたい」とし、一元募集の後にも住宅募集を期待している被災者が多いことについて、「募集の予定はないが、未着工で詳細が決まっていない住宅の随時募集など、対応していかなければならないだろう」と話している。

(9月25日付け 神戸新聞朝刊)

2005,7, 3
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