被災者の民間住宅家賃補助で県 契約手続き簡素化

1997年9月27日

 兵庫県は26日、震災で住宅を矢った被災者に転居先の家貸の一部を補助する「民間賃貸住宅家賃負担軽滅制度」について、家主の代わりに煩雑な契約手続きを請け負う代行機関の設置などの改善策を発表した。

 同制度は「阪神・淡路大震災復興基金」の支援策で、期間は96年4月から2000年3月までの5年間。2万4600世帯の枠があり、現在、約1万3000世帯が受給している。同制度の申請には入居者、家主、窓口となる各市町の三者契約が必要だが、家主の中には煩雑な手続きを嫌い、入居を断るケースがあった。代行機関は、こうした家主に代わって手続きを引き受ける。設置時期などの詳細は県で検討中。

 このほか10月1日から、同制度の申請に必要な「解体証明」を市町から受けていない被災者でも、

  • 元の住居の損壊がひどく、住むのが不可能と各市町が判断した場合
  • 解体の予定を大家が変更するなど本人に責任がない場合
  • 仮設住宅などに入居している場合

−などは、り災証明で同制度を受けられるよう制度を改定する。今回の改善は、今年7月に発足した学識経駄者などの県・市町生活支援委員会(委員長・井戸敏三副知事)の提言に基づく。

(9月27日付け 神戸新聞朝刊)

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