高齢者などの生活再建支援金 申請条件の一部緩和

1997年11月22日

 阪神・淡路大震災復興基金で、高齢者などを対象とする「生活再建支援金」制度に関し、兵庫県などは21日、申請条件の一部を12月から緩和することにした。半壊(焼)世帯は、解体証明の添付が必要だったが、事情によっては「解体に準じた取り扱い」とし、支給対象に加えるなど、柔軟な方針を示している。

 同制度は、震災で全半壌(焼)した62歳以上の世帯主の家庭や要援護世帯が対象で、住民税または所得税が非課税である世帯−などが条件。月額最高2万円で、これまで約2万8千世帯に支給した。

 県によると、農災時の住居が半壊(焼)の世帯で、解体はしていなくても実際には居住することが困難なケースや、家主から解体を理由に退去を要請されるなどして、住居を失った人がいることから、条件を修正した。

 一方、同制度の申請に際しては、62−64歳の人は「65歳に達してから申請を受け付ける」としていたが、45歳以上を対象にした「被災中高年恒久住宅自立支援制度」の創設に伴い、65歳以前でも、恒久住宅移転後ならば申請可能にした。

(11月22日付け 神戸新聞朝刊)

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