被災者の自宅債権ローン返済額 「家計の25%以上」3割

1997年11月26日

 往宅を再建した被災者のうち、毎月のローン返済額が生活費の4分の1以上を占める人が約三割にも上っていることが、住宅金融公庫大阪支店の被災者を対象にした調査で明らかになった。通常、住宅ローンの毎月の返済額は、生活費の4分の1以下が望ましいとされている。全国の公庫融資利用者のマイホーム新築の場合に比べると、高負担の人の割合は約2倍で、住宅再建を果たしたものの、返済にあえぐ被災者の実態が浮き彫りになっている。

 調査は、今年3月末までに公庫の災害復興住宅融資などを利用した神戸、阪神間の被災者を対象に抽出して行い、887人が回答した。

 このうちダブルローンの人は5.7%。同支店は「かなり高収入の人でないとダブルローンは抱えられない」としている。ダブルローンを組もうにも融資を断られるケースがあり、実際にダブルローンになっている人は少ないという。

 毎月のローン返済額が生活費の25%以上になっている人は28%だが、同公庫の全国の利用者調査では、マイホーム新築の場合、返済負担率25%以上は13%しかなく、被災者がかなり無理をしてローンを組んでいることが分かる。ダブルローンの被災者の場合は、25%以上の高負担の人は54%と過半数になった。ローンの負担感について、一般被災者の29%が非常に負担を感じる」と回答。ダブルローンの場合は「非常に負担」が56%に上った。再建のローンを組んだ被災者は年齢が高いのが特徴で、平均47.5歳。マイホーム新築の公庫利用者の平均41.1歳を6歳以上も上回った。グブルローンの被災者の場合はさらに高く48.1歳だった。

 再建の感想では、「急ぎすぎて万全でなかったのが残念」「もう少し機が熟すのを待ってもよかった」「最悪の条件の再建で苦労の連続」「狭いところに2世帯住宅にして人間関係が大変」などの声が寄せられ、再建に必ずしも満足していない被災者が少なくないこともうかがえる。

(11月26日付け 神戸新聞朝刊)

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