一元募集で仮設2000世帯が落選
恒久住宅4000戸越す追加必要

1997年11月29日

 災害復興公的住宅の第四次1元募集で、兵庫県は28日、仮設住宅入居者からの応募のうち、落選者は2千世帯に上リ、今回応募しなかった人も含めると今後、4千数百戸の公営住宅が必要と推計していることを明らかにした。これらの人を対象に、来年12月末ごろまでに、個別に住宅をあっ旋していく。仮設住宅入居者以外の被災者に対しては、今後発生する空き家や民間借り上げ住宅を活用5、6月ごろにあらためて募集するとした。

 同日開かれた県議会本会議の代表質問で、議員の質問に、貝原俊民知事が答えた。答弁などによると、第4次募集で、仮設入居者からの応募約1万6千件のうち、重複応募や収入超過など資格がない人を除くと、最終的に仮設入居者に必要な戸数は約1万4千戸と推計した。今回の募集では、約1万2千戸が供給される見通しで、差し引き2千世帯が外れるという。

 さらに、仮設住宅に住んでいて、今回、何らかの事情で応募しなかった世帯を、神戸市など関係自治体の調査などから約2千数百世帯と推計。今後、さらに必要な公営住宅は計4千数百戸とした。今回、募集できなかうた県営、市営住宅など計4千戸を活用し、個別にあっ旋する。

 一方、これまでの一元募集に比べ仮設入居者以外の被災者からの応募が増えており、貝原知事は「恒久住宅移行のための総合プログラム」で確保する予定の公営住宅3万8千6百戸に「若干の上乗せが必要」とし、今後の入居希望の推移を見ながら、計画戸数を手直しする考えも示した。

(11月29日付け 神戸新聞朝刊)

2005,7, 3
ウェブサイトを全面リニューアルしました。今後ともよろしくお願いします。

「被災地生活実態調査報告」をアップしました。

ホームお知らせ活動報告コラムデータベース震災の記事団体概要ギャラリーご相談・質問リンクサイトマップ
2005 Hyogo-prefecture Earthquake-victims Network, All right reserved.