自民が基金法案提出へ 阪神大震災そ及せず

1997年12月5日

 自民党は4日、地震保険共済等小委員会(柿沢弘治委員長)を開き、自然災害の被災者の生活再建を支援する「被災者生活再建支援基金法案」を衆院に提出することを確認した。都道府県が出資した基金の運用益を財源に、最高100万円を給付する見込み。同小委は、今臨時国会で与党三党による共同提案を目指しているが、会期末が迫っておリ、与党間の調整や関係省庁との協議を急ぐ。

 法案は、所得が1千万円以下で住宅や工揚を全半壊・全半焼した世帯を対象に、生活再建支援金を給付する。財源は、都道府県が出資した基金の運用益を当て、被災者への支給額の二分の一は国が補助する。大災害で財源が不足した場合、国が無利子融資する。阪神・淡路大震災にはそ及しない。

 基金の規模については、全国知事会の「災害相互支援基金案」で地方の出資分を600億円としていたことから、同額程度を見込む声もあるが、「地方の出資額を法律で拘束するのほどうか」との指摘もあり、法案には明記せず、成立後に詰める方針。全国知事会はこれまで、自民党の法案に対し、態度を保留していたが、この日の委員会では、将来的に基金に国が出資することや、都道府県の出資に国が地方交付税借置をとることなどを自民党が受け入れたため同意した。

(12月5日付け 神戸新聞朝刊)

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