被災者支援・市民立法案 再び継続審議に

1997年12月13日

 阪神・淡路大震災の被災者への公的支援を求めて市民グループが発案し、超党派議員が参院に提出していた「災害被災者等支援法案」(市民立法案)が、来年の通常国会へ継続審議となることが12日の参院災害対策特別委員会で決まった。市民立法案は今年5月に提出されて以来、2度目の継続審議となる。

 同法案は、現行の災害弔慰金法を大幅に改正した内容。一定の所得に満たない世帯を対象に、自然災害で住宅が全壊した世帯に最高500万円、半壊した世帯に同250万円の「生活基盤回復支援金」を支給、阪神大震災にもそ及する。昨年5月、作家の小田実さんらの市民グループが提唱し、その後、賛同する国会議員らと法案をつくリ、先の通常国会に提出した。

 しかし、自民党は阪神大震災だけで1兆1千億円の財源を要することなどに難色。6月の会期末にようやく災害対策特別委への付託と継続審議が決まったものの、提出から今臨時国会まで7ヵ月間、実質審議は行われていない。

 同法案の発議者の1人である本岡昭次参院議員(民主・新緑風会)は「自民党内でも被災者支援基金法案が検討されるなど、さまざまな公的支援の考え方が出てきている。通常国会で時間をかけて審議し、知恵を集めたい」と話している。

(12月13日付け 神戸新聞朝刊)

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