公営住宅入居特例切れ控え
仮設の対象者救済へ 神戸・市1月16日から再募集

1997年12月19日

 震災被災者を救済するため、災害公営住宅の入居資格などを緩和してきた「被災市街地復興特別措置法」が来年1月16日で期限切れとなり、50歳未満の単身者や収入が基準を超える世帯は応募できなくなることが、18日、明らかになった。神戸市内の仮設住宅だけでも、対象となる被災者が千世帯弱残っていると推定され、神戸市は今回の第4次一元募集で落選した仮設住宅の対象者向けに、法期限ぎりぎりの1月16日から再募集を実施する方針を固めた。

 同法は、震災で被害を受けた市街地の緊急復興を図るため、96年2月、3年間の時限立法として施行された。公営住宅入居資格の緩和のほか、被災市街地復興推進地域の指定などが定められた。

 入居資格については、住宅が滅失した被災者の場合、通常公営住宅に入居できなかった

  1. 50歳未満の単身者
  2. 収入基準超過(4人家族の場合、年間収入約510万円以上)
  3. 市外在往、在勤者

−の3ケースが応募可能になった。同法が1月16日で失効するのに伴い入居資格緩和も終了することになリ、同市では「国に法の延長を要望したが、受け入れられなかった」とする。

(3)のケースについて市は、市外に避難している被災者のため、市条例を改正し今後も応募できるようにした。しかし、残る2点に関しては「本来の公営住宅の入居階層ではなく、やむをえない」としており、今後民間や特別優良賃貸住宅、公団住宅などの利用を呼びかける。

 ただ仮設住宅については、4次募集が終わった今も千世帯弱の対象者が残っているとみられ、個別あっせんと同時に再募集を1月16日にスタートする方針を固めた。「法の期限内に募集が始まった場合は、条件緩和の特例が適用される」と解釈した。この再募集の後は、仮設入居に関係なく、特例対象者は応募できなくなる。

 兵庫県は「対応策はまだ決めていないが、できるだけ多くの被災者が救済されるよう国と相談したい」とするにとどまっている。

(12月19日付け 神戸新聞朝刊)

2005,7, 3
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