阪神・淡路大震災から10年
大震災の教訓は何処に?

Updated 2004, 12,5

水害に明け暮れし、おまけに嘗て無い数多くの余震を伴う強烈な地震に肝を冷やされた年と言えます。

大震災から10年、被災地兵庫に「震災は終わった。復興は成った」との声が高くなっています。これは、政府の方針を受けた兵庫県はじめ被災地自治体の主導に因るものと言えましょう。「被災者支援の柱である『阪神・淡路大震災復興基金』の終了により被災者の生活再建のための施策を『一般施策へ移行』させる」と言うのです。そうは言いながらその実は「財政難で思いはあっても出来ない」となるのが実態です。

被災と大不況による失業.営業不振.倒産、10年経過での高齢化、心身の疲弊等々の悪条件を抱えるなかに、「家賃値上げ・民間住宅家賃補助終了、災害援護資金・生活復興資金等の一括返済期限到来」等々の襲来と、生活再建を許さない負の相乗効果が必至という状況にあります。被災者連絡会では従来からの支援者を含む多くの方々に呼び掛けて、「被災地生活実態調査委員会」を立ち上げ、同時に実態調査の財政的支援団体として「被災地10年を検証する会」を結成して頂き、去る10月25日から県下13市で調査に入りました。

これは「生活再建支援施策終了」を、被災者の実態を数字で示すことにより阻止しようとの思いからのことです。折悪しく台風被害と新潟大地震で、報道機関の協力態勢が思うに任せず、厳しい調査活動となりました。当初は11月14日までの期間でしたが、11月21日、28日と2回に亙って延期せざるを得ない結果となりました。今日28日が最終日です。回収した調査票から、苦しい生活実態が見えて来ています。現在集計作業に入っています。終了次第分析作業にかかり、12月中旬には結果の発表となる予定です。

阪神・淡路大震災10年の現状が明らかになるでしょう。逆に言えばこのような調査をして、「支援打ち切り阻止」を訴えねばならないことこそ、「大震災の実態」を現しているということになります。10年を経ても、被災者の生活再建を基盤とする「真の復興」に至っていないことの理由は何でしょうか。それは、被災実態と救援・救済及び生活再建支援施策が乖離していたことに他なりません。

避難所設置と運営、仮設住宅建設・入居、復興住宅建設・入居、生活再建への財政的支援等々に問題があったことは明白です。兵庫県被災者連絡会も他の人々共々、多くの支援施策や方策を提案提起してきました。しかし、その尽くは無視され続けたのです。では、大震災当初から現在まで、私どもが提起してきた事柄、それを無視したが故の兵庫の現状、今なお生かされない大震災の教訓について、「大災害への提言」として述べてみます。

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2005,7, 3
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