借上復興住宅問題とは?

借上復興住宅とは、阪神淡路大震災により多くの住宅が全半壊し、復興住宅(公営住宅) の需要が高まったことを受け、被災自治体が直接建設し所有する住宅に加え、URなど民間オーナーの所有する住宅を一棟または戸別に借り上げ、被災者に復興住宅として提供したものです。 土地代、 建設費等といった多額の初期投資を必要とせず、 効率的に公営住宅を供給できる点などから画期的と言われ、神戸市が供給した数だけで3,805戸(107団地)にのぼります。

しかし、 神戸市が 「第2次市営住宅マネジメント計画」(2010年)で、 財政削減のため市営営住宅の管理戸数を減らそうと、被災者を追い出す政策に方針転換したことが問題になっています。

より詳しく知りたい方は、借上げ復興住宅問題ポイント解説を御覧になって下さい。

コロナ渦により規模を縮小しますが、2022年1月17日「追悼・連帯・抗議の集い」を開催します。残念ながら、今回が最後の集いになります。ご参加をよろしくお願いします。


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