調査の目的と方法

(1)調査の目的 ― 膨大な自力復興被災層の実態把握と問題解明

 自治省の発表(1999年12月27日)によれば、阪神・淡路大地震による全半壊の罹災世帯数は約45.8万世帯の量に達していると見られる。しかし、兵庫県の「ひょうご住宅復興3ヵ年計画」では12.5万戸の新規住宅の供給をもって、被災住宅の復興が量的に充足できるとされている。このことから、県下の被災10市10町では数十万世帯という膨大な数の世帯が、被災住宅の自力復興を余儀なくされたものと推定される。

 今回の「自力復興被災者の実態調査」は、震災発生から5ヵ年を経過した現在、被災住宅を自力で復興せざるを得なかった被災者とは、どんな被災者だったのか、彼らはどのように復興を成し遂げたのか、また、どんな課題を抱えての住宅復興となっているのか、行政側からの支援策として今何が求められているのか、そうした現状と問題点を明らかにしようとして実施されたものである。

(2)調査の方法

  1. 紙上調査法―地元新聞社等の協力を得て、新聞紙上に自力復興に関する基礎的な調査項目を掲載し、読者にハガキやファックスで回答を寄せてもらう、
  2. 配票回収調査法―「自力復興被災者の実態調査票」を直接被災者に配布して、それを郵送回答してもらう、とを併用した。
  3. また、一部の区画整理事業地区を対象に、地区内居住者に同様の調査を実施し、それらの結果もあわせて自力復興被災者の意向として把握することにした。 

(3)調査の実施期間と回収状況

 調査の実施期間は、1999年11月から2000年1月までで、1月19日現在の有効回収票数は481票(区画整理事業地区対象分201票を含む)に達している。

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2005,7, 3
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