2.被災後の対応について

(1) 被災直後の住まいの移動 -(私的避難や自宅待機層が多い:6割強)

 最も多かったのは「親戚の家」に移った人達で37.2%で、次いで「避難所」に移った人達が24.4%と続いている。
 避難先は「避難所」や「仮設住宅」といった「公的避難所」と、「親戚の家」や「知人の家」といった「私的避難」に大別できるが、公的避難所(32.7%)より私的避難(41.7%)、を選択した被災者が多かったこと、及び被災後も「自宅のみ」に留まった人が26.7%と1/4を占めることが注目される。

(2) 自力復興の内容 (建て替え・新規購入が多い:約5割)

 最も多かったのは「建て替え」層の人達で43.8%を占める。これに「新規購入した」層の7.8%を合わせると、全体の約5割の人達は新しい住宅での自力復興を遂げていることになる。しかし、被災住宅を「大規模修繕した」14.0%と「部分補修した」21.8%を加えると、4割弱の人達は被災住宅を手直ししただけの状態で自力復興を果たしていることになる。

(3) 自力復興の経費・ローン額 (ローン依存が高い:7割強)

 自力復興に要した経費は、平均で1,727万円である。
 「建て替え」や「新築・分譲購入」などの新築対応での自力復興した被災者は2,000万円以上の経費を要した者が76.0%に達している。これに対して「大規模補修」や「部分補修」をして補修対応で自力復興した被災者では、500万円以下の経費の者が61.1%になっている。
 被災者の多くが住宅再建資金をローンで賄ったとみられるが、平均ローン金額は1,266万円になり、再建資金におけるローン依存率は、73.3%の高率(高額)に達している。
 ただ被災住宅の水準(規模)をみると、5室以上の住宅が6割を超えて、比較的恵まれており平均部屋数も4.9室となっている。しかし、この結果は全国の持家の平均室数(6.0)を下回っており、このことは比較的小規模な持家層に自力復興の問題が偏在している様子が伺える。

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2005,7, 3
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