4.今後行政に求めること (経済的支援:6割弱、防災的支援:2割弱)

 最も多い要求は「住宅資金の支給」で38.3%の回答率となっている。また「ローンの補助」についても26.8%とかなりの回答率がみられる。次いで「安全点検の実施」が17.2%、「補強工事の実施」が7.7%と続いている。

 全体的な特徴として、住宅建設に対する経済面での支援策の強化と、現住宅への耐震診断を含めて安全確保への行政的な対応策の実施を強く求めていることが伺える。

 自力復興の内容によっても、行政への要求内容は異なっている。新築対応層では「住宅資金の支給」と「ローンの補助」といった経済的支援の要求が65.8%と多い.これに対して補修対応層では、「住宅資金の支給」33.3%に次いで、「安全点検の実施」や「補強工事の実施」など防災的支援の要求が34.7%と相対的に増加していることが目立っている。


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2005,7, 3
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